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エスカレーター事故の実態|東京消防庁管内では1日平均約4人が救急搬送〜東京消防庁と日本エレベーター協会、2つの統計から考える事故の実態〜

5 時間前
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駅や商業施設で毎日のように利用するエスカレーター。便利で身近な設備ですが、関連する事故によって、どれほどの人が救急搬送されているかご存じでしょうか。

東京都が公表した資料によると、2023年に東京消防庁管内でエスカレーターに関連して救急搬送された人は1,439人。1日平均にすると約3.9人に上ります。

つまり、「東京都内だけでも毎日3、4人」という数字は、実際の救急搬送データに基づいています。ただし、これは2023年の年間平均であり、毎日必ず同じ人数が搬送されるという意味ではありません。



10年近く大きく変わらない、エスカレーター事故と救急搬送の実態

東京都の資料では、東京消防庁管内の救急搬送者数は2014~2019年に年間1,359~1,443人で推移し、2023年は1,439人でした。

コロナ禍前と同程度の規模ですが、2014~2020年と2021~2023年では、集計から除外する事例の条件が異なる可能性があります。利用状況の変化もあるため、人数の推移だけで事故の起こりやすさを判断することはできません。

さらに、この数字は救急車で搬送された人を対象としています。救急搬送に至らなかった負傷や、転びそうになった事象まで網羅したものではありません。

事故の実態を考える際には、「何件発生したか」だけでなく、「どのような事象を、どの仕組みで把握した数字なのか」を確認する必要があります。



日本エレベーター協会の調査が果たしてきた役割

一般社団法人日本エレベーター協会は、エスカレーターの安全利用の普及に長年取り組み、継続的な利用者災害調査を実施しています。

2025年公表の「エスカレーターにおける利用者災害の調査報告(第10回)」では、2023~2024年の2年間に2,060件の利用者災害が報告されました。前回調査の1,550件から増加しており、協会自身が安全上の課題を可視化していることが分かります。

同調査の意義は、件数だけではありません。建物用途、事故の発生位置、転倒・挟まれなどの事象、原因や年齢層といった観点から継続して分析している点にあります。

特に踏段上での転倒が多いことや、70歳以上では人口あたりの報告件数が多いことなど、事故防止策を検討するうえで重要な示唆を提供しています。安全な乗り方の啓発と併せ、業界の安全向上を支える取り組みとして尊重すべきものです。



「東京の1年間の人数」と「全国調査の2年間の件数」は、なぜ違うのか

数字を並べると、東京消防庁管内の救急搬送者数が、日本エレベーター協会の全国調査の年平均件数を上回ります。しかし、ここから直ちに「全国の事故が少なく集計されている」と結論づけることはできません。

そもそも、両者の統計は集計対象と情報の入口が異なります。

比較項目

東京消防庁・東京都

日本エレベーター協会

着目する対象

エスカレーター関連の救急搬送者

対象機器で報告・確認された利用者災害

情報の入口

救急搬送の記録

施設管理者等から会員会社への連絡・確認

主な特徴

救急事故の規模、年齢、受傷状況を把握

発生位置、事象、原因などを継続分析

東京都の資料で示された2023年の1,439人は、稲城市と島しょ地域を除く東京消防庁管内の救急搬送者数です。協会の2,060件は、2023~2024年の2年間に全国の調査対象機で報告・確認された利用者災害の件数です。

協会は、調査対象の会員会社の保守契約機について、所有者・管理者から連絡があり、被災状況を確認できた事例を集計しています。

救急搬送統計とは、人数と件数、地域、期間、情報の集め方が異なります。両者の差を「未報告事故の数」とみなすことはできません。

むしろ、異なる目的で整備された統計を補完的に読むことが重要です。救急搬送統計は負傷の規模を、協会調査は事故の発生傾向や改善課題を、それぞれ異なる角度から示しています。どちらも安全対策の検討に欠かせません。



事故の中心にあるエスカレーターの「転倒・転落」

東京都が2021~2023年のエスカレーター関連救急搬送事例3,683人を分析した資料では、受傷形態の9割以上が転倒・転落でした。2023年の救急搬送者の約66%は65歳以上です。

協会調査でも転倒が最も多く報告されています。また、人口100万人あたりの報告件数は70歳以上が16~69歳を上回っています。

ただし、利用者数や利用回数を母数にした事故率ではありません。2つの資料では高齢者の年齢区分も異なるため、同じ条件で比較できない点に注意が必要です。

エスカレーター事故というと、衣類の巻き込まれや、歩いている人との接触を思い浮かべるかもしれません。しかし、乗降時の踏み外しや、踏段上での姿勢の崩れも重要な課題です。

原因を利用者の不注意だけに求めず、体力、視覚、バランス能力の違いなども踏まえて考える必要があります。



安全啓発と、エスカレーターが利用しやすい環境づくりの両方を

「エスカレーターでは立ち止まる」「手すりにつかまる」という呼びかけは、事故防止の基本です。日本エレベーター協会や鉄道・商業施設の関係者が続けてきた啓発活動には大きな意義があります。

一方、過去の事故調査では、歩行中だけでなく、立ち止まっているときや乗降時にも事故が発生していることが示されています。

したがって、正しい利用方法を伝えることに加え、進行方向や乗り降りのタイミングを認識しやすい案内、適切な照明、周辺の混雑への配慮など、設備・環境の面から安全を支える発想も欠かせません。

安全な行動を利用者に求めることと、誰もが安全に利用しやすい環境を整えることは、対立する考え方ではありません。むしろ、両者を重ねることで事故防止の取り組みはより実効的になります。



まとめ:数字の違い・統計の違いをエスカレーター事故の安全対策に活かす

2023年の東京消防庁管内では、エスカレーターに関連して1,439人が救急搬送されました。一方、協会調査の2,060件は、対象や収集方法が異なる2年間の報告件数です。

統計の大小だけで事故の実態を判断せず、それぞれの特徴を踏まえて安全対策に活かすことが大切です。

施設で対策を考える際は、「立ち止まる」「手すりにつかまる」という案内が伝わるか、乗降口の混雑や見えにくさがないかを、利用者の視点で確認してみてください。

具体例として、練馬区役所では、手すりにゆうどうマークや安全利用を促す文言、有料広告を掲出しています。安全利用の呼びかけと、導入コストを支える広告活用を組み合わせた取り組みを、以下の記事で紹介しています。

参照:「練馬区役所」内のエスカレーター手すりに「ゆうどうマーク」と有料広告を掲出しました!https://www.udescalator.co.jp/post/「練馬区役所」内のエスカレーター手すりに「ゆうどうマーク」と有料広告を掲出しました!

施設への導入や広告掲出を検討されている方は、お問い合わせページからご相談ください。

統計の数字だけを競わせるのではなく、その定義と収集方法を理解し、異なるデータを組み合わせて事故の姿をより正確に捉えること。高齢者やこどもを含む多様な利用者が、安全にエスカレーターを使える環境を考え続けること。

事故を一件でも減らすために必要なのは、こうした地道な積み重ねではないでしょうか。


参考資料

参照:「エスカレーター利用者のための安全対策」概要説明資料(2025年)|東京都商品等安全対策協議会https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kyougikai/r7/documents/r7kyogikai-1_handout-01-0.pdf

参照:エスカレーターが関連する救急事故の傾向及び事例(2025年)|東京都商品等安全対策協議会https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/anzen/kyougikai/r7/documents/r7kyogikai-1_handout-01-1.pdf

参照:エスカレーターにおける利用者災害の調査報告(第10回)(2025年)|一般社団法人日本エレベーター協会https://www.n-elekyo.or.jp/about/elevatorjournal/pdf/ElevatorJournal_No56_20251014-2.pdf

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